直接施行

直接施行の必要性

建築物等の移転の行為は、可能な限り権利者に委ねていますが、権利者に移転の意思がなく、他に施す手段も無い等、真に止むをえない理由がある場合、移転の責務を負う施行者が直接施行を実施する必要があります。しかし、実施するためには以下のような必要性の検討・整理等が欠かせません。

• 緊急性＝移転の遅延が換地処分の時期に影響すること等
• 公共性＝公共施設や宅地の整備が遅れること。また、それに伴い他の権利者への換地の引渡し時期に遅延が発生すること等
• 実効性＝直接施行により、事業の施行に事実上の効果があるか等

また、建築物等の移転が適切に行われず、他の権利者に損害を及ぼしたときは、建築物等の移転の責務を負う施行者の過怠(不作為)とされ、損害賠償責任が生じるおそれもありますので留意しなければなりません。

移転又は除却の通知及び照会とは・・

施行者が建築物等の移転を行う場合に法第77条第2項の規定に基づき、「相当の期限」を定めて移転の「通知」を行い、かつ権利者自ら「相当の期限」までに移転を行う意思の有無について「照会」する法手続きをいいます。

※左右にフリックしてご覧いただけます。

移転の意思	移転の協力が得られない主な例
あり ※諸事情により移転を行えない場合	関係権利者等(借家人、相続人等)間にトラブルがある場合等。
なし	事業自体に反対、仮換地・補償金等への不満、提訴の準備、所有者不確知等。

※上記の例によらず、思わぬところに解決の糸口が見つかる可能性もあるため、個別の事情を十分斟酌して、可能な限り協議移転を促すよう、権利者の対応に当たるべきです。

直接施行の回避に向けた取り組み

直接施行の準備と任意協議は並行して進めていくことになりますが、図1の『移転又は除却の通知及び照会』から『施行通知』までの期間は、粘り強く折衝を進めることが大切で、協議移転が促進される時期だと捉えることもできます。
権利者に直接施行の意思表示を示すことで、相手方に移転の実施を促し、同意に至る事例がこれまでに多くありました。移転又は除却の通知及び照会の後も、相手方の納得が得られるように、可能な限り話し合いを行い、直接施行の回避へ向けて取り組むことが重要です。
一方、いわゆる権利者の合意を得て行われる『合意型直接施行』で解決した事例も多くあります。
当社も直接施行の検討と並行して、豊富な実務経験から適切なアドバイスを行い、なるべく協議による移転の実施が促進されるように取り組みます。

当社の主な業務実績