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直接施行

建築物等の移転(直接施行)!

建築物等の移転,通知および照会

建築物等の移転は施行者の責務

土地区画整理事業の施行に伴う建築物等の移転は、土地区画整理法第77条第2項に定められるとおり、相当の移転の期限を定め、その期限後は施行者において移転する旨を通知し、あわせて、その期限までに自ら移転する意思の有無を照会しなければなりません。 通常、建築物等の自己の財産は自ら移転したほうが望ましいため、通知及び照会をすることなく話合いで移転している場合が多くみられます。
しかし、移転協議が難航し妥結しない場合は、法手続きに基づき建築物等の移転について通知及び照会を行い、自ら移転する意思がない場合には、施行者の責務として施行者自ら建築物等の移転を実現する必要があります。これを『直接施行』といいます。

移転のための準備

【直接施行の実施をサポートします】 直接施行のスキーム
直接施行の必要性

ステップ1

「直接施行」の実施は、右図の必要性の三要素を満たし、移転又は除却の適合性を明確にします。
移転の手続きは、建築物等の所有者及び占有者に対し移転又は除却の「通知」と併せて所有者には移転期限を定め、自ら移転又は除却する意思の「照会」を行います。

ステップ2

直接施行は、所有者の『移転しない・したくない』という意思にかかわらず移転又は除却することから、実施計画書等を定め実施体制を構築し、実施責任を明確にして、計画的に実行することが求められます。 直接施行の実施計画書
直接施行の実施をサポート

ステップ3

『直接施行』の実施をサポートし、直接施行の実施から完了後の法定協議等についてもアドバイスいたします。
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直接施行の近年の主な業務実績

平成16年度から平成28年度まで累計業務実績83件(うち、実施:12件)

年度 件名 対象物件 物件の所在  
H22 直接施行準備業務 住宅 埼玉県 上尾市 他 13件
H23 平成23年度津駅前北部土地区画整理事業建築物等移転実施計画書等作成業務委託(その1) 住宅4棟 三重県 津市 他 10件
H24 平成24年度三山木地区直接施行実施検討業務委託 住宅及び店舗 京都府 京田辺市 他 6件
H25 流山新市街地地区平成25年度物件移転実施準備検討業務 住宅5棟 千葉県 流山市 他 3件
H26 平成26年度土地区画整理法第77条実施計画書等策定業務委託 住宅及び倉庫2棟 東京都 足立区 他 3件
H27 阪神間都市計画事業中央北地区特定土地区画整理事業直接施行実施支援業務委託(その2) 作業場2棟及び倉庫9棟 兵庫県 川西市 他 6件
H28 大網駅東地区建築物等移転実施等業務 店舗 千葉県 大網白里市 他 6件

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